• 2022年度上期は居抜き売却相談が増加

2022年に上期に入り、飲食店の居抜き売却相談数が伸びています。
特に夏以降の伸びが顕著で、2022年9月における居抜きでの売却相談は過去最高の数字となっています。
M&Aによる売却相談数も伸びてきているものの、伸び率は居抜きの方がより高い結果となっています。したがって、飲食店経営者の多くは売却手段として居抜きを選択していることがわかります。

 

• ​1店舗の売却を行う2つの方法「居抜き」と「M&Aライトプラン」

「飲食M&A by 飲食店ドットコム」では、個店の事業譲渡・造作譲渡に特化した「M&Aライトプラン」（https://www.inshokuten.com/ma/plan/light/）を提供しています。
今回は、2022年度上期における居抜きとM&Aライトプランの成約データを比較しました。
調査の結果によると、M&Aライトプランの方が居抜きに比べて平均成約額が+2,179,125円（+198%）、平均リードタイムは+13日（+116%）となりました。つまり、追加で2週間程度の時間の余裕があれば、約2倍の金額で店舗が売却できた、ということができます。
 

 

　※N数=60

飲食業界の中では、閉店を考える際の売却手段として居抜きを考える経営者が多いのが現状です。しかし売却のもう一つの選択肢として、飲食店に特化したM&Aライトプランを加えていただくことで、次のチャレンジに向けて資金をより多く獲得できる可能性があります。
M&Aライトプランでの売却先探しを行う場合は「営業中であること」「未解約であること」などの条件を設けています。
選択肢の幅を広げるためにも、早い段階での準備をお勧めしています。
 

• 売却ニーズが高まっている要因

要因の一部として、下記のような資金面、人材面の2要素が推測されます。

1.「時短営業協力金」の支給が終了
2022年3月でコロナ対策として支給されていた「時短営業協力金」が終了。4月以降の営業継続が難しくなった飲食店が増加したことが考えられます。

2.スタッフ採用難易度が上昇
飲食需要増に伴い、求人数が増え、スタッフ採用難易度が上昇。人材不足が売却の後押しとなったケースも考えられます。
東京都の職業別有効求人倍率を見ると、2022年4月時点の3.5（調理）3.52（接客サービス）から、2022年9月は5.48（調理）4.6（接客サービス）に上昇。

 

弊社が運営する飲食業界専門の求人サイト「求人＠飲食店.COM」における関東での求人掲載数を見ても、コロナ前である2019年度上期と比較して125%となっています。
 

• 飲食業界のM&Aを加速させ業界全体の発展に貢献

「飲食M&A by 飲食店ドットコム」では、M&Aライトプランを個店の飲食業経営者に訴求することで、M&Aという選択肢を業界内に幅広く浸透させ、潜在ニーズを発掘していきたいと考えています。 そして、飲食業界でのM&Aを加速させることにより、飲食店経営者のサポートに加え、飲食ブランドおよび地域の食文化の持続可能な未来に貢献してまいります。



■「M&Aライトプラン」について
1. 個店の事業譲渡・造作譲渡に特化
2. 通常の物件募集と比べて、秘匿性を保ったまま買手を探すことができる
→居抜き譲渡の場合は事前に家主・管理元不動産会社に譲渡承諾を取る必要がありますが、ライトの場合は未通知で秘密裏に進めることが可能
→サイト等で募集する際も、一般的な居抜き物件の情報と比べて秘匿性を保った募集をするため、店舗を特定されるケースが少ないく、相談しやすい
3. 人材の引継ぎや屋号の引継ぎについてもサポート
→通常の株式譲渡・事業譲渡と比べ、手続きを簡略化し、1店舗の譲渡をよりスピーディに行うためのプランです。また、従業員の引継ぎや屋号の引継ぎもサポートします。
4. 完全成功報酬制のため、成約するまでの費用は不要
→手続きを簡略化する為、通常のＭ＆Ａと比べ、成功報酬額が安価なサービスです。