＜本調査について＞
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：275名
調査期間： 2018年7月18日～2018年7月25日
調査方法：インターネット調査

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち72.4%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は60.7%（首都圏の飲食店の割合は78.5%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。


＜調査結果について＞
■約6割の飲食店の水道光熱費は「売上の5%以下」
まず、店舗の売上に占める水道光熱費の割合について聞いたところ、「3%以下（26.2%）」、「4%（16.4%）」、「5%（21.1%）」、「6%（8%）」、「7%（6.5%）」、「8%（7.6%）」、「9%（2.9%）」、「10%以上（5.1%）」、「把握していない（6.2%）」、という回答が得られました。水道光熱費の適性範囲は業態や提供するメニューなどによって異なりますが、今回の調査からは、水道光熱費が売上の5%以内であれば概ね平均以内に収まっていると見なすことができそうです。

■店舗の水道代・電気代・ガス代の中で最も削減したいのは「電気代」
次に、水道代・電気代・ガス代のそれぞれについて、費用の削減に興味があるかどうかを聞いたところ、「とても興味がある」または「やや興味がある」と回答した飲食店の割合は、「水道代（72.7%）」、「電気代（86.2%）」、「ガス代（72.7%）」、という結果になり、コストカットへの関心が最も高いのは電気代であることがわかりました。

■約4割の飲食店が「電力会社の切り替えの経験あり」。また、ガスの切り替えは電気よりも少ない
次に、電力会社の切り替えを行った事があるかどうかを聞いたところ、「ある（41.8%）」、「ない（検討した事はある）（30.9%）」、「ない（検討した事もない）（27.3%）」、という回答が得られました。

引き続き、ガス会社の切り替えを行った事があるかどうかを聞いたところ、「ある（15.3%）」、「ない（検討した事はある）（30.2%）」、「ない（検討した事もない）（54.5%）」、という回答が得られました。

電力の完全自由化は2016年4月から、ガスの完全自由化は2017年4月からスタートということもあり、電力会社の切り替えと比較すると、ガス切り替えを実施した飲食店の割合は低いようです。

■約6割の飲食店が、水道光熱費削減のため様々な対策を実施
次に、水道光熱費を削減するための工夫や対策を実施しているかどうかを聞いたところ、「はい（59.6%）」、「いいえ（40.4%）」、という回答が得られました。

引き続き、実施している施策について自由記述形式で聞いたところ、以下のような回答が得られました。

＜電力会社／ガス会社の切り替え・見直し＞
・少しでも安い会社に、電気、ガスを切り替えた。（大阪府／イタリア料理／1店舗）

・電力会社数社に見積りを取り、変更した（月間で8%削減）。ガス会社に交渉して基本料金を見直した（月間で5%削減）。 （神奈川県／和食／3～5店舗）

・光熱費の最も多くの割合を占める電気料金の見直し。まずは電力会社の切り替え。（神奈川県／イタリア料理／1店舗）

・まず自由化に伴い、電力会社とガス会社を変更した。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・電気はガス会社に切り替え、ガスとセットで電気代ガス代共に安くなっている。（東京都／フランス料理／1店舗）

＜その他の施策＞
・蛍光灯などは順次LEDに切り替え夜間電力も意識して使用している。（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／101店舗以上）

・水道に関しては節水コマを使って、水分量を削減している。エアコンはこまめに消すより、こまめな温度調節や風量調節を行っている。長時間使わない電気はコンセントから抜く。（東京都／イタリア料理／1店舗）

・煮込み料理を見直して（自店舗で煮込むことをやめてたことで）ガス代が月間で25%削減出来た。（神奈川県／和食／3～5店舗）

・7、8年前の電気代は、電灯、電力合わせて7万円程でした。電球を全てLEDに変更し約2万円ほど下がりました。さらに15年使っていたコールドテープル冷凍冷蔵庫も最新型へ買い替えました。動力のエアコンも6馬力から3馬力に変更。3馬力下がりましたが以前より効きます。今では夏場冷房使用月でも電灯、電力合わせても2.5万円ほど、冷房不使用月は1.5万円程です。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・製氷機を水冷から空冷式に変更した。電球をLEDに取り換えた。スタッフにガスのつけっぱなしを注意している 。（大阪府／カフェ／3～5店舗）

・15年以上も前の古い型式の業務用エアコンを新しいエコタイプのものに交換。エアコンの設定温度を時間帯や気候に応じてマメに調節している。短時間の出入りが多いバックヤードの照明を人感式に変更。店舗内外の全ての照明器具をLED化。ランチメニューからピザを外し、大型オーブンの着火をディナーのみにした。全ての蛇口を節水タイプのものに交換。 （大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）

・バックヤードの至るところに、節電や節水の貼り紙をしている。店長に口を酸っぱくして常に言っている。点灯時間、消灯時間、電源オンオフのタイミングのマニュアルがある。（東京都／カフェ／1店舗）

・電気・ガス・水道のそれぞれ、アイドルタイムや閑散時間の使用方法の削減。とくに、電気に関しては、LED電球への切り替え。 （愛知県／イタリア料理／2店舗）


電力会社やガス会社の切り替え、LED照明の導入、エアコンや厨房機器の交換など、実施に比較的時間を要するものから、エアコンの温度調整やスタッフへの注意喚起などすぐに実施できるものまで、さまざまな施策により水道光熱費の削減に努めている様子がうかがえます。
営業利益率が10%以上であれば成功とされる飲食店経営において、売上の数%を占める水道光熱費は注視すべき指標の一つと言えます。今回の調査結果も、飲食店の水道光熱費削減への関心の高さを裏付けるものとなっています。


■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（ https://www.inshokuten.com/research/company/ ）へのリンク付与をお願いいたします。