飲食店出店時の悩み１位は「物件探し」。一方で約45％の飲食店が店舗拡大に意欲も
飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証プライム市場：3963）は、飲食店ドットコム会員を対象に、飲食店の出店についてアンケート調査を実施いたしました。
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：368
調査期間：2024年2月15日～2024年2月22日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち71.2％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は49.7％（首都圏の飲食店の割合は67.7％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
飲食店を出店する際は、資金の調達や物件探しをはじめ、いくつもの準備が必要です。さらに、既存店が軌道に乗ってくると、店舗の拡大や法人化なども視野に入ってきます。そこで今回は、飲食店の出店事情について調査するため、アンケートを実施しました。
最初に、現在運営中の店舗について、物件を探し始めてから決まるまでにかかった期間について答えてもらいました。すると、「3ヶ月以上～6ヶ月未満（25.0％）」との回答が最も多く、次いで「1ヶ月以上～3ヶ月未満（23.6％）」、「6ヶ月以上～1年未満（21.2％）」との回答が続きました。全体を見ると、63.9％の飲食店が3ヶ月以上かけて物件を決定していることがわかります。
続いて、初出店時の自己資金について尋ねたところ、最多は「1,000万円以上～1,500万円未満（13.0％）」との回答ですが、全体を見ると、44.9％が「500万円未満」と回答。「500万円以上～1,000万円未満」は27％、「1,000万円以上」は28.3％となっており、自己資金500万円未満で初出店する店舗が多いようです。
次に、飲食店出店時に感じた悩みや課題について、当てはまるものをすべて選んでもらったところ、最も多かったのが「物件探し」との回答で、67.7％。次いで、「厨房・内装工事（44.3％）」、「開業・運営資金の調達（39.4％）」との回答が続きました。
さらに、飲食店出店時の資金調達方法について調査したところ、「負債を増やす（金融機関から融資を受ける）」が63.0％と、金融機関から資金を調達している店舗が多いことが明らかとなりました。このほか、「補助金・助成金を活用する」との回答も27.4％得られました。
また、物件情報の収集方法について尋ねた質問では、「不動産仲介業者」との回答が65.5％で最多。次いで、「オンライン不動産ポータルサイト（飲食店ドットコム・テンポスマートなど）（42.4％）」、「他の店舗経営者や業界関係者とのネットワーク（34.5％）」との回答が続き、複数の収集方法を活用している店舗も見られました。
飲食店の45.1％が店舗拡大を検討。一方で人材不足問題も浮き彫りに
次に、現在、店舗拡大を検討しているか尋ねたところ、最も多かったのは、「現状1店舗のみを経営しており、これ以上の拡大は検討していない（31.8％）」との回答でした。ただし、全体では「店舗拡大を検討している」が45.1％、「これ以上の拡大は検討していない」が40.5％と、店舗拡大を検討している飲食店の方がやや多い状況です。
さらに、そのような選択をした理由を教えてもらいました。すると、「店舗拡大を検討している」、「これ以上の拡大は検討していない」、それぞれの回答者からさまざまな意見が寄せられました。
＜「店舗拡大を検討している」理由＞
売上を拡大したい
・売上と利益の拡大には、店舗数の拡大が必要と考えているから（東京都／その他／11～30店舗） ・1店舗だけだと売上の伸びがそこまで期待できないため、別の業態の運営も検討中（大阪府／カフェ／2店舗）
・売上の上限が見えているため、店舗拡大で利益を伸ばしたいため（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
既存店が軌道に乗ってきた
・1店舗の状況が好調で従業員も溢れているため（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
・1店舗目が軌道にのり、さまざまなシステムを導入したため、現場にいなくても他のスタッフ、アルバイトで回るようになってきたため（沖縄県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
スケールメリットがある
・スケールメリットが出せるように他店舗をはじめから考えていた（愛知県／その他／1店舗）
・スタッフの育成も含めて、スケールメリットを取れるから（千葉県／バー／1店舗）
スタッフの将来のため
・成長したスタッフの活躍できる場所を作るため（東京都／和食／3～5店舗）
・スタッフにも独立心が生まれてきており新しい店舗を出してあげたい（愛知県／バー／1店舗）
＜「これ以上の拡大を検討していない」理由＞
人材不足のため
・人材の確保が難しく、従業員の教育もついていけない（対応しきれない）ため（北海道／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・人員不足が深刻で、展開したくてもできない状況が続いているので（愛知県／和食／1店舗）
・人員確保が最大の障壁となっており、飲食業界に働き手が戻ってくるのにはまだまだ時間がかかりそうだから（東京都／和食／1店舗）
現状のクオリティを維持できない
・自店舗のクオリティを多店舗展開して保つのが難しいから（大阪府／カフェ／1店舗）
・店舗が増えると、管理が大変になり、販促などもおろそかになってしまう（大阪府／アジア料理／2店舗）
注意が行き届く範囲で経営をしたい
・自分の目が届く範囲でやらないと不安なので。家族経営なので、度を越した儲けは考えていない（愛知県／カフェ／1店舗）
・自分の目の届く範囲の仕事をしたい。店は自分の分身なので、そうでないものが増えても意味がない。金のための事業拡大ならば興味はない（東京都／バー／1店舗）
既存店舗の経営が多忙
・現状維持で精一杯です（東京都／バー／1店舗）
・まだ1店舗目も安定しているとは言えないから（長野県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
フランチャイズ加盟出店、約86％が「したいと思わない」
また、仮に2店舗目以降を出店する場合、「出店したいと思う立地・業態の条件」を選択肢の中から2つ選んでもらいました。すると、最多は「未出店エリア＆既に展開している同業態」との回答で60.6％。次いで、「出店済エリア＆新たに展開する業態（51.9％）」、「出店済みエリア＆既に展開している同業態（46.5％）」、「未出店エリア＆新たに展開する業態（41.0％）」と続きました。やはり、エリアか業態のいずれかに知見があるところから展開を検討する店舗が多かったものの、回答は店舗ごとに割れる結果となりました。
続いて、次回出店時にフランチャイズ加盟で出店したいと思うか尋ねたところ、13.6％が「はい」、86.4％が「いいえ」と回答。多くの飲食店がフランチャイズ加盟ではなく、自分のお店を出したいと考えていることが明らかとなりました。
そこで、なぜそのように思うのか理由を尋ねたところ、以下のようにさまざまなコメントが寄せられました。
＜「フランチャイズ加盟で出店したいと思う」理由＞
確かな経営ノウハウがある
・売れるフォーマット、オペレーション、認知度が出来ているから（神奈川県／専門料理／2店舗）
・ノウハウが手に入る、仕組みが備わっていることが多い（東京都／お弁当・惣菜・デリ／6～10店舗）
・フランチャイズのノウハウを学びたいですし、大変興味があります。出店したいと思うフランチャイズ業態があれば挑戦したいと思います（埼玉県／その他／3～5店舗）
＜「フランチャイズ加盟ではなく、自分のお店を出したいと思う」理由＞
制約に縛られず、自由に経営をしたい
・あくまでも独立した自身の店というものにこだわりがある。オリジナリティは大きな武器と考えている（神奈川県／カフェ／1店舗）
・フランチャイズ契約での経営は自由にできないから（福岡県／バー／1店舗）
・制約が厳しそうだから（東京都／カフェ／2店舗）
ロイヤリティ支払いへの懸念
・ロイヤリティや初期費用の高さなどを考えると、加盟したいとは思えないです（東京都／バー／1店舗）
・加盟店料やロイヤリティが嫌になる時がきそう（東京都／カフェ／1店舗）
・ロイヤリティが経営圧迫する（東京都／フランス料理／1店舗）
自分なりのノウハウを確立できている
・自分のノウハウが確立しているため（東京都／フランス料理／1店舗）
・まだまだ自分のノウハウでお客様を満足させる自信がある（神奈川県／カフェ／1店舗）
・自社のブランドに自信があるから（大阪府／そば・うどん／1店舗）
法人化への切り替え、決め手は「事業規模の変化」や「税金対策」
また、これまで法人化の準備をしたことがあるか尋ねたところ、「準備したことはない」が44.6％、「準備したことがあり、法人化をした」が43.5％と、二極化する結果となりました。また、少数ですが、「準備したことはあるが、法人化はしなかった（12.0％）」という回答も得られました。
そこで、それぞれの回答を選択した理由について答えてもらったところ、以下のような回答が寄せられました。
＜「準備をしたことがない」理由＞
事業規模が小さく、法人化するメリットを見いだせない
・規模が小さいので、今のところあまりメリットがなさそうだから（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・店主1人のワンマン営業で、売上規模が高くないため（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・規模が小さいので、法人化による諸経費や事務作業負担の方を考えてしまう（神奈川県／イタリア料理／2店舗）
個人事業主である現状に満足している、または不足を感じていない
・個人事業主の方がさまざまな考えや決断、行動がしやすいと感じているため（大阪府／鉄板焼き・お好み焼／1店舗）
・現在1店舗経営なので、まだ個人事業と良いと思っている。今後店舗展開拡大などがあれば法人化も視野に入れている（東京都／フランス料理／1店舗）
＜「準備をしたことはあるが、法人化はしなかった」理由＞
タイミングを見計らっている段階
・法人化のタイミングは検討中のため（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
・タイミングを図っている（東京都／イタリア料理／2店舗）
・今回の移転を機に法人化する予定（福井県／洋食／1店舗）
＜「準備をしたことがあり、法人化をした」理由＞
社会的な信用を獲得するため
・外国人経営のため、信頼獲得のため法人化が必須（東京都／アジア料理／1店舗）
・銀行や仕入業者とも話がしやすい。信用面が主な理由（東京都／洋食／1店舗）
・個人事業主より社会的信用が高いため（東京都／焼肉／1店舗）
税金対策
・節税のために良いと思ったので（東京都／カラオケ・パブ・スナック／1店舗）
・税金の面で法人を作るとメリットがあったから（福岡県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・利益が出ていたので、法人化した方が節税できる（東京都／イタリア料理／1店舗）
事業規模の成長に伴って
・スタッフが増えたので、福利厚生の充実（をはかりたい）（東京都／焼肉／3～5店舗）
・多店舗展開したため（東京都／ラーメン／3～5店舗）
・店舗数、売上が大きく成長したため（大阪府／イタリア料理／2店舗）
将来の展開を見据えて
・後に大きくしていきたいという考えがあったので早めに法人化した（福岡県／ラーメン／1店舗）
・事業拡大を見据えて、法人化をした（神奈川県／イタリア料理／1店舗）
・今後の展開のため、早めに法人化にした方が良いメリットがあるので（神奈川県／和食／1店舗）
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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード
住所：東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
Mail：public-relations@synchro-food.co.jp
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本調査について
■調査概要調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：368
調査期間：2024年2月15日～2024年2月22日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち71.2％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は49.7％（首都圏の飲食店の割合は67.7％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
調査結果について
物件探し開始から決定まで、「3か月以上」かける飲食店が約6割飲食店を出店する際は、資金の調達や物件探しをはじめ、いくつもの準備が必要です。さらに、既存店が軌道に乗ってくると、店舗の拡大や法人化なども視野に入ってきます。そこで今回は、飲食店の出店事情について調査するため、アンケートを実施しました。
最初に、現在運営中の店舗について、物件を探し始めてから決まるまでにかかった期間について答えてもらいました。すると、「3ヶ月以上～6ヶ月未満（25.0％）」との回答が最も多く、次いで「1ヶ月以上～3ヶ月未満（23.6％）」、「6ヶ月以上～1年未満（21.2％）」との回答が続きました。全体を見ると、63.9％の飲食店が3ヶ月以上かけて物件を決定していることがわかります。
続いて、初出店時の自己資金について尋ねたところ、最多は「1,000万円以上～1,500万円未満（13.0％）」との回答ですが、全体を見ると、44.9％が「500万円未満」と回答。「500万円以上～1,000万円未満」は27％、「1,000万円以上」は28.3％となっており、自己資金500万円未満で初出店する店舗が多いようです。
次に、飲食店出店時に感じた悩みや課題について、当てはまるものをすべて選んでもらったところ、最も多かったのが「物件探し」との回答で、67.7％。次いで、「厨房・内装工事（44.3％）」、「開業・運営資金の調達（39.4％）」との回答が続きました。
さらに、飲食店出店時の資金調達方法について調査したところ、「負債を増やす（金融機関から融資を受ける）」が63.0％と、金融機関から資金を調達している店舗が多いことが明らかとなりました。このほか、「補助金・助成金を活用する」との回答も27.4％得られました。
また、物件情報の収集方法について尋ねた質問では、「不動産仲介業者」との回答が65.5％で最多。次いで、「オンライン不動産ポータルサイト（飲食店ドットコム・テンポスマートなど）（42.4％）」、「他の店舗経営者や業界関係者とのネットワーク（34.5％）」との回答が続き、複数の収集方法を活用している店舗も見られました。
飲食店の45.1％が店舗拡大を検討。一方で人材不足問題も浮き彫りに
次に、現在、店舗拡大を検討しているか尋ねたところ、最も多かったのは、「現状1店舗のみを経営しており、これ以上の拡大は検討していない（31.8％）」との回答でした。ただし、全体では「店舗拡大を検討している」が45.1％、「これ以上の拡大は検討していない」が40.5％と、店舗拡大を検討している飲食店の方がやや多い状況です。
さらに、そのような選択をした理由を教えてもらいました。すると、「店舗拡大を検討している」、「これ以上の拡大は検討していない」、それぞれの回答者からさまざまな意見が寄せられました。
＜「店舗拡大を検討している」理由＞
売上を拡大したい
・売上と利益の拡大には、店舗数の拡大が必要と考えているから（東京都／その他／11～30店舗） ・1店舗だけだと売上の伸びがそこまで期待できないため、別の業態の運営も検討中（大阪府／カフェ／2店舗）
・売上の上限が見えているため、店舗拡大で利益を伸ばしたいため（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
既存店が軌道に乗ってきた
・1店舗の状況が好調で従業員も溢れているため（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
・1店舗目が軌道にのり、さまざまなシステムを導入したため、現場にいなくても他のスタッフ、アルバイトで回るようになってきたため（沖縄県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
スケールメリットがある
・スケールメリットが出せるように他店舗をはじめから考えていた（愛知県／その他／1店舗）
・スタッフの育成も含めて、スケールメリットを取れるから（千葉県／バー／1店舗）
スタッフの将来のため
・成長したスタッフの活躍できる場所を作るため（東京都／和食／3～5店舗）
・スタッフにも独立心が生まれてきており新しい店舗を出してあげたい（愛知県／バー／1店舗）
＜「これ以上の拡大を検討していない」理由＞
人材不足のため
・人材の確保が難しく、従業員の教育もついていけない（対応しきれない）ため（北海道／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・人員不足が深刻で、展開したくてもできない状況が続いているので（愛知県／和食／1店舗）
・人員確保が最大の障壁となっており、飲食業界に働き手が戻ってくるのにはまだまだ時間がかかりそうだから（東京都／和食／1店舗）
現状のクオリティを維持できない
・自店舗のクオリティを多店舗展開して保つのが難しいから（大阪府／カフェ／1店舗）
・店舗が増えると、管理が大変になり、販促などもおろそかになってしまう（大阪府／アジア料理／2店舗）
注意が行き届く範囲で経営をしたい
・自分の目が届く範囲でやらないと不安なので。家族経営なので、度を越した儲けは考えていない（愛知県／カフェ／1店舗）
・自分の目の届く範囲の仕事をしたい。店は自分の分身なので、そうでないものが増えても意味がない。金のための事業拡大ならば興味はない（東京都／バー／1店舗）
既存店舗の経営が多忙
・現状維持で精一杯です（東京都／バー／1店舗）
・まだ1店舗目も安定しているとは言えないから（長野県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
フランチャイズ加盟出店、約86％が「したいと思わない」
また、仮に2店舗目以降を出店する場合、「出店したいと思う立地・業態の条件」を選択肢の中から2つ選んでもらいました。すると、最多は「未出店エリア＆既に展開している同業態」との回答で60.6％。次いで、「出店済エリア＆新たに展開する業態（51.9％）」、「出店済みエリア＆既に展開している同業態（46.5％）」、「未出店エリア＆新たに展開する業態（41.0％）」と続きました。やはり、エリアか業態のいずれかに知見があるところから展開を検討する店舗が多かったものの、回答は店舗ごとに割れる結果となりました。
続いて、次回出店時にフランチャイズ加盟で出店したいと思うか尋ねたところ、13.6％が「はい」、86.4％が「いいえ」と回答。多くの飲食店がフランチャイズ加盟ではなく、自分のお店を出したいと考えていることが明らかとなりました。
そこで、なぜそのように思うのか理由を尋ねたところ、以下のようにさまざまなコメントが寄せられました。
＜「フランチャイズ加盟で出店したいと思う」理由＞
確かな経営ノウハウがある
・売れるフォーマット、オペレーション、認知度が出来ているから（神奈川県／専門料理／2店舗）
・ノウハウが手に入る、仕組みが備わっていることが多い（東京都／お弁当・惣菜・デリ／6～10店舗）
・フランチャイズのノウハウを学びたいですし、大変興味があります。出店したいと思うフランチャイズ業態があれば挑戦したいと思います（埼玉県／その他／3～5店舗）
＜「フランチャイズ加盟ではなく、自分のお店を出したいと思う」理由＞
制約に縛られず、自由に経営をしたい
・あくまでも独立した自身の店というものにこだわりがある。オリジナリティは大きな武器と考えている（神奈川県／カフェ／1店舗）
・フランチャイズ契約での経営は自由にできないから（福岡県／バー／1店舗）
・制約が厳しそうだから（東京都／カフェ／2店舗）
ロイヤリティ支払いへの懸念
・ロイヤリティや初期費用の高さなどを考えると、加盟したいとは思えないです（東京都／バー／1店舗）
・加盟店料やロイヤリティが嫌になる時がきそう（東京都／カフェ／1店舗）
・ロイヤリティが経営圧迫する（東京都／フランス料理／1店舗）
自分なりのノウハウを確立できている
・自分のノウハウが確立しているため（東京都／フランス料理／1店舗）
・まだまだ自分のノウハウでお客様を満足させる自信がある（神奈川県／カフェ／1店舗）
・自社のブランドに自信があるから（大阪府／そば・うどん／1店舗）
法人化への切り替え、決め手は「事業規模の変化」や「税金対策」
また、これまで法人化の準備をしたことがあるか尋ねたところ、「準備したことはない」が44.6％、「準備したことがあり、法人化をした」が43.5％と、二極化する結果となりました。また、少数ですが、「準備したことはあるが、法人化はしなかった（12.0％）」という回答も得られました。
そこで、それぞれの回答を選択した理由について答えてもらったところ、以下のような回答が寄せられました。
＜「準備をしたことがない」理由＞
事業規模が小さく、法人化するメリットを見いだせない
・規模が小さいので、今のところあまりメリットがなさそうだから（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・店主1人のワンマン営業で、売上規模が高くないため（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・規模が小さいので、法人化による諸経費や事務作業負担の方を考えてしまう（神奈川県／イタリア料理／2店舗）
個人事業主である現状に満足している、または不足を感じていない
・個人事業主の方がさまざまな考えや決断、行動がしやすいと感じているため（大阪府／鉄板焼き・お好み焼／1店舗）
・現在1店舗経営なので、まだ個人事業と良いと思っている。今後店舗展開拡大などがあれば法人化も視野に入れている（東京都／フランス料理／1店舗）
＜「準備をしたことはあるが、法人化はしなかった」理由＞
タイミングを見計らっている段階
・法人化のタイミングは検討中のため（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
・タイミングを図っている（東京都／イタリア料理／2店舗）
・今回の移転を機に法人化する予定（福井県／洋食／1店舗）
＜「準備をしたことがあり、法人化をした」理由＞
社会的な信用を獲得するため
・外国人経営のため、信頼獲得のため法人化が必須（東京都／アジア料理／1店舗）
・銀行や仕入業者とも話がしやすい。信用面が主な理由（東京都／洋食／1店舗）
・個人事業主より社会的信用が高いため（東京都／焼肉／1店舗）
税金対策
・節税のために良いと思ったので（東京都／カラオケ・パブ・スナック／1店舗）
・税金の面で法人を作るとメリットがあったから（福岡県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・利益が出ていたので、法人化した方が節税できる（東京都／イタリア料理／1店舗）
事業規模の成長に伴って
・スタッフが増えたので、福利厚生の充実（をはかりたい）（東京都／焼肉／3～5店舗）
・多店舗展開したため（東京都／ラーメン／3～5店舗）
・店舗数、売上が大きく成長したため（大阪府／イタリア料理／2店舗）
将来の展開を見据えて
・後に大きくしていきたいという考えがあったので早めに法人化した（福岡県／ラーメン／1店舗）
・事業拡大を見据えて、法人化をした（神奈川県／イタリア料理／1店舗）
・今後の展開のため、早めに法人化にした方が良いメリットがあるので（神奈川県／和食／1店舗）
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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード
住所：東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
Mail：public-relations@synchro-food.co.jp
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