• 本調査について

■調査概要

調査対象：飲食店ドットコム（飲食店経営者・運営者）の求人サービス利用会員

回答数：226名

調査期間：2023年7月19日～2023年7月27日

調査方法：インターネット調査

■回答者について

本調査にご協力いただいた回答者のうち70%が2店舗以内の運営店舗となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

• 調査結果について

直近1年間に、外国人スタッフを採用した割合は38％

直近1年間での外国人採用の状況について聞いたところ、採用実績があるという回答が「正社員・契約社員」で20％、「アルバイト・パート」で32％となりました。

6月調査からも、飲食店の人員不足は長期的な課題となっていることがわかりますが、外国人の活用は、まだこれから、といった状況です。

▼直近1年間に、外国人採用を行った割合

在留資格「特定技能」について、半数以上が「詳しくは知らない・全く知らない」と回答

また次に、熟練した技能がある「2号」の対象拡大が6月に閣議決定され、注目を集めている在留資格「特定技能」の利用・認知状況について聞きました。

「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」方が43％と多数を占め、「現在、雇用している」という回答は6%にとどまりました。

「特定技能」制度の導入は2019年ですが、間にコロナ禍もあり、飲食業界への浸透はまだこれからの状況と考えられます。

▼在留資格「特定技能」について

※在留資格「特定技能」とは

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある12の産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。（公益財団法人 国際人材協力機構　ホームページより　https://www.jitco.or.jp/ja/skill/）

「特定技能」人材の活用については、半数以上が興味あり

さらに、現在「特定技能」スタッフを雇用していない方に、今後の活用意向を聞きました。

「現在、採用活動中である（1%）」「今後、積極的に採用を検討したい（6%）」という回答に加え、50％が「興味はある」と回答。

今後の採用数拡大が期待される結果となりました。

▼「特定技能」スタッフの今後の採用意向

「特定技能」活用に関しての声を、一部紹介します

 

「特定技能」スタッフの雇用に際しての前向きな声、不安の声など、様々な意見が寄せられました。

＜採用に対する期待＞

・よく働く方が多く、人数を増やしたい

・真面目だから

・日本人の雇用だけだと人員不足になる

・戦力になるのであれば同じ採用に変わりはない

＜採用手続き・支援に対する不安＞

・特定技能は支援機関の月額費用がかかるため、何人も受け入れるのは負担が大きい

 ・採用に当たり、必要な手続きが煩雑

・法律の問題やトラブルが起きた時の対処法

・あまりよくわかっていないので全面サポートが欲しい

＜スキルに対する不安＞

・言語能力、コミュニケーションに対しての不安がある

・本人の就労意欲、これまでの就労先での実績や問題などが気になる

・実際に店舗において、即戦力になるものであるのか等事前にわかると有難いです

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