• 自治体との連携を互いに進めていた両社が連携

モビマルは、これまで関東・関西・東海・四国地方の様々な自治体と連携し、移動販売を活用した社会実験やイベントなど、地域活性事業を実施してきました。また、三井住友海上火災保険株式会社も、地域との相互発展を目指し、自治体・商工団体・金融機関等と連携。地域活性化を実現するために、多様化する地域課題の解決を支援しています（2022年6月末時点で、全国218の自治体（47都道府県、184市町）と協定を締結）。
今回、両社が包括連携協定を締結することで、自治体との連携を強化し、さらに多くの自治体の課題解決および地域活性化に貢献してまいります。
 

• モビマル・三井住友海上の両社での連携して取り組むこと

（１） ＳＤＧｓ推進に関すること
（２） 地域産業の振興・支援に関すること
（３） 女性活躍支援に関すること
（４） フードロス削減に関すること
（５） 移動販売事業者のリスク対応、起業、事業継続支援に関すること
（６） 防災・減災およびリスクマネジメントに関すること
（７） 子育て支援に関すること
（８） 環境保全に関すること
（９） 健康増進、高齢者・障がい者支援に関すること
（１０） 地域の安全・安心に関すること
（１１） その他、地域の活性化および住民サービスの向上に関する
 

• 今後の展開

三井住友海上、自治体と連携を図り、移動販売などを活用した、SDGs推進活動や地域産業の振興・支援、移動販売事業者の事業継続支援等を実施し、地域住民の皆様のサービス向上に努めることで、地域創生に貢献してまいります。