飲食店の９割以上が新型コロナ関連の給付金・助成金を活用。そのうち約４割が「スムーズに申請できない」と不満
飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証一部：3963）は、飲食店.COM会員を対象に、政府や自治体が提供する給付金・助成金・補助金の利用状況についてアンケート調査を実施いたしました。
＜本調査について＞
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：619名
調査期間： 2020年6月10日～2020年6月11日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち68%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は56.2%（首都圏の飲食店の割合は72.9%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
＜調査結果について＞
■普段通りの営業に戻した店舗は約3割。閉業または閉業検討中の店舗は5.3％に
5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、東京都は3つのステップを設定し、段階に応じて営業短縮や休業要請を緩和していく方針が発表されました。
調査時（6月10日～11日）はステップ2の段階であり、飲食店は夜22時までの営業が可能に。そんな中で経営状況は前回の調査（5月15日～5月20日に実施）からどう変化したのか、はじめに、営業状態や売上の変化に関する質問を実施いたしました。
まず、前回と同様、現在の営業状態について聞いたところ、都内がステップ2の段階であったこともあり「営業時間を短縮」が最も多く57.7％、次いで「イートインに加えテイクアウトやデリバリーも行っている」が33.8％という回答が得られました。その一方で新型コロナ感染拡大前の営業スタイルに戻った店舗も多く、「普段通りに営業」と回答した店舗は32.5％と、前回の5.3％に比べて約6倍に増加しています。
また、閉業を検討している店舗は4％、すでに閉業した店舗は1.3％。前回の調査時（「閉業を検討している」5.9％、「すでに閉業した」0.5％）に比べると閉業を検討している店舗は減少したものの、閉業した店舗が増加していることが明らかとなりました。
■給付金・助成金・補助金を申請済みの店舗は82.7％。手続き中も含め、9割以上が利用へ
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、多くの飲食店が給付金や助成金、補助金を利用しています。そこで政府・地方自治体などが実施している給付金・助成金・補助金を利用したかどうかを聞いてみると、最も多かった回答が「すでに申請し、入金も確認済み（44.7％）」、続いて「すでに申請し、入金待ち（38％）」という回答が得られました。また、「申請の手続きを進めている」が10.5％となっており、この回答も合わせると、9割以上の店舗が何らかの給付金・助成金・補助金の申請をしていることがわかりました。
さらに詳しく調査するために、どの給付金・助成金・補助金を利用したのかを聞いてみると、「持続化給付金（84％）」「自治体の休業要請協力金（39.1％）」「雇用調整助成金（32.8％）」などの回答が得られ、自店の状況に応じてさまざまな給付金・助成金・補助金を利用していることがわかりました。
■申請や準備がスムーズにいかなかった店舗は36.8％。書類準備が手間に
現在、飲食店をサポートするためのさまざまな給付金・助成金・補助金が登場しており、必要な書類や手続きの方式はそれぞれ違います。そこで、給付金・助成金・補助金を利用した店舗に対して、申請の準備や手続きはスムーズにいったのかを聞いてみると「はい」が55.3％、「いいえ」が36.8％という結果が得られました。
この回答を踏まえて「給付金・助成金・補助金を利用するうえでそのほかに感じたこと」を自由回答で聞いたところ、さまざまな意見が寄せられました。
＜回答抜粋＞
「自社で申請可能な給付金、助成金などがいくつあるのかわからなかった。国、県や市などの各自治体で申請できる制度がきちんと系統立てて表示されているものがなく、わかりにくい。調べるのに時間がかかり、手間取った」（神奈川県／カフェ／1店舗）
「オンライン申請だったので、パソコンの操作や資料の添付ファイルを作成するのに手間取った。結局自分ではできずに、できる人にお願いした」 （埼玉県／専門料理／1店舗）
「自分が対象になっている公的な助成金の種類が把握しきれないので、本来申請可能であってもできていないものが多いと思う。また、書類が多いので店舗の営業をしながらだと法務局、市役所、保健所、税務署などとても回り切れない」（神奈川県／イタリア料理／1店舗）
「申請後の進捗がわからないものがあって心配だった。オンラインが充実して細かい進捗がわかるようになると安心できるし、無駄な問い合わせも減るのではないかと感じた」（神奈川県／カフェ／1店舗）
「用意するデータの種類をわかりやすく明示してほしい。特にオンライン申請の場合、PDF、pngなどの用語は普段パソコンを操作しない人にはわかりにくい。写メで撮った画像データでOKなど、もう少し工夫があればなおよかった」（東京都／イタリア料理／1店舗）
「自社専属の社労士が助成金に強く、申請には手間取る部分もあったが、情報は素早く入ってきた。自分たちで調べるとなると相当骨が折れる作業だと思うので、情報の拡散や申請の簡素化は必須であると感じる」 （東京都／カフェ／1店舗）
■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（ https://www.inshokuten.com/research/company/ ）へのリンク付与をお願いいたします。
＜問い合わせ先＞
■飲食店リサーチについて
・URL：https://www.inshokuten.com/research/company/
「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。
飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。
＜シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み＞
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。
■アルバイト募集無料キャンペーン（「求人@飲食店.COM」より）
https://www.inshokuten.com/recruit/campaign/126
・お申し込み受付期間／2020年4月9日（木）〜2020年6月30日（火）
・アルバイト求人（90日間掲載：通常料金59,400円）を無料でご掲載いただけます
■テイクアウト導入支援ツール「テイクアウトサポート」の提供を開始
https://www.inshokuten.com/menu/
■株式会社シンクロ・フードについて
当社は “食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所市場第一部
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店.COM」（https://www.inshokuten.com/）
飲食業界専門の求人サイト「求人＠飲食店.COM」（https://job.inshokuten.com/）
食材仕入業者情報提供サイト「食材仕入先探し」（https://www.inshokuten.com/supplier/）
オンライン食材発注ツール「PlaceOrders」（https://www.inshokuten.com/placeorders/）
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/）
食の世界をつなぐWebマガジン「Foodist Media」（https://www.inshokuten.com/foodist/）
飲食店専門のM&Aサービス「飲食M&A」（https://www.inshokuten.com/ma/）
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」（https://www.inuki-info.com/）
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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード（飲食店リサーチ担当）
住所：東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
TEL：03-5768-9522 Mail：support@synchro-food.co.jp
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■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：619名
調査期間： 2020年6月10日～2020年6月11日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち68%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は56.2%（首都圏の飲食店の割合は72.9%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
＜調査結果について＞
■普段通りの営業に戻した店舗は約3割。閉業または閉業検討中の店舗は5.3％に
5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、東京都は3つのステップを設定し、段階に応じて営業短縮や休業要請を緩和していく方針が発表されました。
調査時（6月10日～11日）はステップ2の段階であり、飲食店は夜22時までの営業が可能に。そんな中で経営状況は前回の調査（5月15日～5月20日に実施）からどう変化したのか、はじめに、営業状態や売上の変化に関する質問を実施いたしました。
まず、前回と同様、現在の営業状態について聞いたところ、都内がステップ2の段階であったこともあり「営業時間を短縮」が最も多く57.7％、次いで「イートインに加えテイクアウトやデリバリーも行っている」が33.8％という回答が得られました。その一方で新型コロナ感染拡大前の営業スタイルに戻った店舗も多く、「普段通りに営業」と回答した店舗は32.5％と、前回の5.3％に比べて約6倍に増加しています。
また、閉業を検討している店舗は4％、すでに閉業した店舗は1.3％。前回の調査時（「閉業を検討している」5.9％、「すでに閉業した」0.5％）に比べると閉業を検討している店舗は減少したものの、閉業した店舗が増加していることが明らかとなりました。
■給付金・助成金・補助金を申請済みの店舗は82.7％。手続き中も含め、9割以上が利用へ
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、多くの飲食店が給付金や助成金、補助金を利用しています。そこで政府・地方自治体などが実施している給付金・助成金・補助金を利用したかどうかを聞いてみると、最も多かった回答が「すでに申請し、入金も確認済み（44.7％）」、続いて「すでに申請し、入金待ち（38％）」という回答が得られました。また、「申請の手続きを進めている」が10.5％となっており、この回答も合わせると、9割以上の店舗が何らかの給付金・助成金・補助金の申請をしていることがわかりました。
さらに詳しく調査するために、どの給付金・助成金・補助金を利用したのかを聞いてみると、「持続化給付金（84％）」「自治体の休業要請協力金（39.1％）」「雇用調整助成金（32.8％）」などの回答が得られ、自店の状況に応じてさまざまな給付金・助成金・補助金を利用していることがわかりました。
■申請や準備がスムーズにいかなかった店舗は36.8％。書類準備が手間に
現在、飲食店をサポートするためのさまざまな給付金・助成金・補助金が登場しており、必要な書類や手続きの方式はそれぞれ違います。そこで、給付金・助成金・補助金を利用した店舗に対して、申請の準備や手続きはスムーズにいったのかを聞いてみると「はい」が55.3％、「いいえ」が36.8％という結果が得られました。
この回答を踏まえて「給付金・助成金・補助金を利用するうえでそのほかに感じたこと」を自由回答で聞いたところ、さまざまな意見が寄せられました。
＜回答抜粋＞
「自社で申請可能な給付金、助成金などがいくつあるのかわからなかった。国、県や市などの各自治体で申請できる制度がきちんと系統立てて表示されているものがなく、わかりにくい。調べるのに時間がかかり、手間取った」（神奈川県／カフェ／1店舗）
「オンライン申請だったので、パソコンの操作や資料の添付ファイルを作成するのに手間取った。結局自分ではできずに、できる人にお願いした」 （埼玉県／専門料理／1店舗）
「自分が対象になっている公的な助成金の種類が把握しきれないので、本来申請可能であってもできていないものが多いと思う。また、書類が多いので店舗の営業をしながらだと法務局、市役所、保健所、税務署などとても回り切れない」（神奈川県／イタリア料理／1店舗）
「申請後の進捗がわからないものがあって心配だった。オンラインが充実して細かい進捗がわかるようになると安心できるし、無駄な問い合わせも減るのではないかと感じた」（神奈川県／カフェ／1店舗）
「用意するデータの種類をわかりやすく明示してほしい。特にオンライン申請の場合、PDF、pngなどの用語は普段パソコンを操作しない人にはわかりにくい。写メで撮った画像データでOKなど、もう少し工夫があればなおよかった」（東京都／イタリア料理／1店舗）
「自社専属の社労士が助成金に強く、申請には手間取る部分もあったが、情報は素早く入ってきた。自分たちで調べるとなると相当骨が折れる作業だと思うので、情報の拡散や申請の簡素化は必須であると感じる」 （東京都／カフェ／1店舗）
■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（ https://www.inshokuten.com/research/company/ ）へのリンク付与をお願いいたします。
＜問い合わせ先＞
■飲食店リサーチについて
・URL：https://www.inshokuten.com/research/company/
「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。
飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。
＜シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み＞
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。
■アルバイト募集無料キャンペーン（「求人@飲食店.COM」より）
https://www.inshokuten.com/recruit/campaign/126
・お申し込み受付期間／2020年4月9日（木）〜2020年6月30日（火）
・アルバイト求人（90日間掲載：通常料金59,400円）を無料でご掲載いただけます
■テイクアウト導入支援ツール「テイクアウトサポート」の提供を開始
https://www.inshokuten.com/menu/
■株式会社シンクロ・フードについて
当社は “食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所市場第一部
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店.COM」（https://www.inshokuten.com/）
飲食業界専門の求人サイト「求人＠飲食店.COM」（https://job.inshokuten.com/）
食材仕入業者情報提供サイト「食材仕入先探し」（https://www.inshokuten.com/supplier/）
オンライン食材発注ツール「PlaceOrders」（https://www.inshokuten.com/placeorders/）
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/）
食の世界をつなぐWebマガジン「Foodist Media」（https://www.inshokuten.com/foodist/）
飲食店専門のM&Aサービス「飲食M&A」（https://www.inshokuten.com/ma/）
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」（https://www.inuki-info.com/）
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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード（飲食店リサーチ担当）
住所：東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
TEL：03-5768-9522 Mail：support@synchro-food.co.jp
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